プロパンガス（LPガス）は都市ガスと違い、会社ごとに料金が異なります。そしてこの業界には「設備貸与制度」という商慣習があります。ガス会社が給湯器・ガスコンロ・ガスファンヒーターなどを無料で貸し出す代わりに、ガス料金を高めに設定して設備費用を回収するというビジネスモデルです。

つまり、ガス会社にとって「良い物件」を獲得することは、安定した長期収益の確保を意味します。複数戸ある賃貸物件は特に魅力的なターゲットです。この背景を踏まえると、大家側に交渉余地は十分にあることがわかります。

ただし、すべてのガス会社が交渉に応じるわけではありません。大手ガス会社の子会社・関連会社は本社の方針に縛られており、担当者が交渉の裁量を持っていないケースがほとんどです。交渉しやすいのは地場の独立系プロパン会社です。

物件が所在する地域のプロパンガス会社を3〜5社リストアップします。会社を選ぶ際のチェックポイントは以下のとおりです。

まず現在契約中のガス会社に連絡します。「他社に切り替えを検討している」という事実を伝えることで、ガス会社側に「この顧客を失いたくない」という動機が生まれます。

複数戸ある場合は、戸数を明示することでガス会社の関心度が上がります。「14戸全部でお願いしているのですが」と付け加えるだけで、担当者の態度が変わることがあります。

現在使用中のガス会社が交渉に応じない、または新しい会社の方が条件が良い場合は、新規会社への切り替えを検討します。

新規ガス会社にとって、複数戸の物件は「まとまった収益源」です。特に5戸以上の物件を持っている場合は、かなり積極的に交渉に応じてくれることが多いです。

交渉後の確認事項

• 給湯器の所有権はどちらか（貸与か譲渡か）
• 契約期間の縛りはあるか（途中解約時の違約金）
• 修理・交換の対応範囲（経年劣化も含むか）
• ガス料金の単価（相場と大きく乖離していないか）

私の経験では、この交渉によって給湯器の交換費用（通常15〜20万円）をゼロにできたケースが複数あります。プロパンガス会社側も、物件を獲得できれば10〜15年にわたって収益が得られるため、設備提供は十分採算が合うのです。交渉はウィンウィンの関係で考えると、遠慮せずに話を進められます。