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賃貸物件の確定申告|大家が使う節税ポイント15選

大家のリアル

不動産賃貸業をやっていて、確定申告を税理士に丸投げしている大家は損をしている。税理士は「言われた経費を入力する人」であって、「使える経費を全部見つけてくれる人」ではない。

DIY父さんは15年間、自分で確定申告をしてきた。その経験から、賃貸収入に使える節税ポイントを15個まとめた。1つ知るだけで数万円変わることもある。

申告が必要な収入の種類

まず前提として、賃貸収入は「不動産所得」として申告する。不動産所得=収入-必要経費だ。この経費を最大化することが節税の本質になる。

なお、年間の不動産所得が20万円を超える場合は確定申告が必要(給与所得がある場合)。専業大家であれば金額にかかわらず申告対象になる。

必ず使いたい経費15項目

① 減価償却費

建物・設備は毎年「減価償却費」として経費計上できる。現金支出がないのに経費になる最大の節税アイテムだ。計算が複雑なのでここだけは税理士に確認してもいい。

② 修繕費

クロス張替え、設備交換、外壁塗装など。ただし「資本的支出」との区別に注意(後述)。

③ 管理委託費

管理会社への委託料は全額経費。家賃の5〜10%が相場。

④ ローン利息

借入金の利息部分のみ経費になる(元本返済は経費にならない)。毎年銀行から送られてくる「返済予定表」で利息額を確認すること。

⑤ 固定資産税・都市計画税

毎年4〜6月頃に届く納税通知書の金額がそのまま経費。忘れずに計上しよう。

⑥ 火災保険料・地震保険料

年払いは全額経費。複数年一括払いの場合は年割り按分になる。

⑦ 広告費・仲介手数料

入居者募集のための広告費、仲介業者への手数料は全額経費。

⑧ 旅費・交通費

物件の管理・確認・業者との打ち合わせのために要した交通費。ガソリン代・高速代・電車賃など。ただし記録が必要(日付・目的・行き先)。

⑨ 通信費

賃貸管理に使うスマホ・インターネット費用は「業務使用割合」で按分経費化できる。DIY父さんは60%を経費計上している。

⑩ 消耗品費

清掃用品、電球・電池(共用部)、鍵の複製代、補修材料など。レシートを残しておくこと。

⑪ 専門家報酬

税理士報酬、司法書士費用、弁護士費用(トラブル対応)など。

⑫ 損害保険料(賠償責任保険)

大家賠償責任保険の保険料も経費になる。

⑬ 建物管理費・共益費

エレベーター点検、消防設備点検、清掃委託費など。

⑭ 新聞・書籍・セミナー費

不動産投資・賃貸管理に関する書籍、セミナー参加費は経費になる。

⑮ 雑費

上記に当てはまらない細かい支出。ただしあまり雑費が多すぎると税務調査で疑われるので、適切な科目で計上するほうがよい。

青色申告で65万円控除を取る方法

個人大家でも青色申告は使える。青色申告特別控除(最大65万円)を適用すれば、所得から65万円を追加で差し引けるのだ。

条件は「複式簿記による記帳」と「e-Tax(電子申告)での提出」。最初は難しく感じるが、弥生会計・freeeなどのクラウド会計ソフトを使えば素人でも対応できる。DIY父さんはfreeeを使っている。

⚠️ よくあるNG:修繕費と資本的支出の区別

修繕費は全額その年の経費になるが、「資本的支出」(建物の価値を高める支出)は減価償却として複数年にわたって経費化する必要がある。たとえば「外壁をボロの塗装→維持」は修繕費、「ボロの外壁→タイル貼りに格上げ」は資本的支出になる。判断が難しい場合は税理士に確認すること。

まとめ

確定申告は大家にとって「合法的な節税の機会」だ。使える経費を全部使わないのは、お金をドブに捨てているのと同じ。

まずは15項目を見て「自分は漏れなく経費計上できているか」を確認してみよう。1項目見落とすだけで数万円の損になる。

次の記事では中古アパート初年度の実際の収支を公開する。

📚 確定申告の参考書籍

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